本稿は『半導体人材×AI電力危機×英国テック戦略 日本投資家が注目すべき3大転換点』（https://www.youtube.com/watch?v=hVh7HiHqGi0）から引用させていただきました。
チャンネル：といといファイナンスラジオ
この動画は、ファンドマネージャーの視点から、半導体産業、AI関連の電力危機、英国のテック戦略、ビットコインETFの動向を解説し、日本投資家が注目すべき転換点を分析する内容です。グローバルな産業構造の変化と投資機会を焦点に議論しています。
熊本の学生が台湾で半導体技術を学ぶ動きが報じられており、これは日本の半導体産業サイクルの転換を示すシグナルです。過去、日本は技術輸出国でしたが、現在は台湾・韓国から学ぶ立場に逆転。TSMCの熊本工場建設が進む中、学んだ人材の日本還流が産業クラスターの強化につながる可能性があります。
しかし、台湾のエンジニア給与が日本より20-30%高いため、報酬体系や研究環境が整わないと人材流出のリスクあり。これを投資判断の構造的リスクとして考慮する必要があります。日本投資家は、TSMC熊本工場周辺の素材・製造装置・人材サービス企業に注目すべきです。
欧州では、AI競争力向上と気候変動対策の間で深刻なトレードオフが発生。データセンターの電力消費が膨大で、大規模AIモデルのトレーニング1回で一般家庭5年分の電力に相当します。EUのグリーンディール（2050年カーボンニュートラル目標）とAI投資加速が矛盾を生んでいます。
投資視点では、欧州がAI優先ならデータセンター・電力インフラ関連、気候優先なら再生可能エネルギー・蓄電関連に資金流入。日本も同様で、2030年までにデータセンター電力需要が倍増予想。電力需給逼迫リスクが高まるため、電力株や再生エネ関連を中長期で有望視。両対応可能なユーティリティ企業や省電力AI半導体に投資機会あり。
英国は米国・中国に対抗してAIスーパーコンピューター・データセンターへの大規模投資を計画・承認しましたが、実装段階で障壁が多いです。
これらの課題が欧州・英国のAI政策遅れを招けば、アジアへの資金再配分の可能性が生まれ、日本投資家にとってチャンスとなります。
最近のビットコインETF資金フローがほぼゼロとなっており、これは市場成熟化を示すか、投資家関心低下かを議論。年明け1月の動きが鍵で、年末年始の市場動向を見極める視点として触れられています。
動画は投資判断の参考情報として提供されており、特定の銘柄推奨ではありません。グローバル転換点を捉えた中長期ポートフォリオ戦略のヒントが満載です。